【実業家の視点】民泊のネガティブ報道に物申す！「偏向報道」の裏にある業界のリアル【学芸大学の歯科医院】

定期的にニュースやテレビなどで「民泊トラブル」のネガティブな報道がされていますが、実は一事業として旅館業を営んでいる立場からも、常々感じていることがあります。

まず前提として、今の民泊業界（旅館業含む）は、少し前のタピオカミルクティーや高級食パンと同じで、目に見えないだけで完全に「飽和状態」です。

その無数にある施設の中で、近隣クレームの声が大きい一部の悪質な事例だけを切り取ってネガティブに報道しているのが現実です。

皆さんが一括りに「民泊」と呼んでいるものは、細かく分けると「住宅宿泊事業（民泊）」「特区民泊」「旅館業」の3つに分類され、それぞれルールや行政の上乗せ条例が異なります。

報道でよく取り上げられる「夜間にうるさい」「マナーが悪い」といったトラブルの多くは、住宅街で営業が許可される民泊物件や、郊外のBBQ設備付き戸建て、あるいは違法民泊によるものです。

閑静な住宅街で隣の家が民泊になれば、近隣住民が嫌がるのは当然ですし、トラブルになるのは最初から目に見えています。

少し前の「民泊バブル」の時期は、物件供給が追いつかない焦りから、リスクを予見できない事業者が高額な家賃を出して住宅街の戸建てで参入してしまい、案の定トラブルが浮き彫りになりました。

普通に先を読めば分かることなのに、「なぜそこでオープンしたのか…」と疑問に思うような事例ばかりです。

一方で、見た目は民泊と区別がつきにくい「旅館業」の場合、そもそも住宅街では営業できないため近隣トラブルは極めて少ないです。

ちなみに私が経営する物件は大通りと首都高速に面した場所にあるため、近隣からのクレームどころか、むしろ宿泊ゲストから「車や高速の音がうるさくて眠れない」とレビューに書かれるくらいです（笑）。

「民泊＝すべて悪」のような偏向報道をされると風評被害で嫌な気分にもなりますが、安易な参入者が減って業界の過剰供給が落ち着き、適正単価に戻るなら事業者としては悪いことばかりでもありません。

テレビやニュースの情報をそのまま鵜呑みにして「民泊は危険だ」と洗脳されてしまう人が多いのも事実ですが、報道されているのは一部の愚かな事例だけで、大半の事業者はルールを守ってま当に運営しています。

物事の表面的な報道に惑わされず、制度の違いや構造を多角的・論理的に見抜く視点を持ちたいものですね！

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井上歯科クリニック　学芸大学

院長　嶋本誠